医療M&A / 2026年10月29日作成
考え方と前提
クリニックのM&Aでは、財務数値の確認と並行して、日々の診療を誰が、どの手順で支えているかを把握することが大切です。ここでいう現場DDは、運営上の課題と引継ぎ条件を整理するための実務的な調査を指します。法律上の調査区分や必須手続きを示すものではありません。中小企業庁の中小M&Aガイドラインを基本資料としつつ、医療機関固有の手続きや契約の判断は、対象案件に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の専門家と確認します。
まず確認すること
最初に、診療時間帯ごとの業務の流れを図にします。予約受付、来院、本人確認、診察、検査、会計、次回予約までを追い、作業者、使用システム、待ち時間、例外対応を記録します。院長や特定スタッフだけが把握している作業、口頭でしか伝わっていない判断、二重入力が生じる箇所は、引継ぎ時の確認対象です。見学だけで断定せず、担当者への聞き取りと資料の突合を行います。
実行に向けた整理
人員面では、在籍人数だけでなく、職種別の勤務枠、休暇時の代替、採用状況、教育担当、退職が業務に与える影響を整理します。労働条件や未払賃金等の評価は専門家の確認事項です。設備・契約面では、電子カルテや予約システムの契約主体、更新時期、データ移行条件、リース、保守、取引先との連絡窓口を一覧にします。契約の承継可否や許認可・届出の要否を、推測だけで決めないことが重要です。
振り返りと次の一歩
調査結果は『確認できた事実』『未確認事項』『引継ぎ前に対応する事項』『引継ぎ後に改善する事項』に分け、根拠資料と責任者を添えます。患者情報や従業員情報は、調査に必要な範囲と取扱方法を先に定め、安易な原本共有を避けます。個人情報保護委員会の医療・介護分野のガイダンスを参照し、必要に応じて匿名化や集計化を検討します。最後に、重要課題をPMIの初期計画へ引き継げる状態にすることが、現場DDの実務的な到達点です。
本記事は一般的な業務整理の参考情報です。実際の判断は、個別の事情と最新の公的資料を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。