PMI / 2026年10月29日作成
考え方と前提
クリニックの事業承継では、成立後も診療と院内業務を継続できる体制づくりが欠かせません。PMIは、契約成立後に初めて考えるのではなく、検討段階から課題と引継ぎ方針を準備すると進めやすくなります。中小企業庁は、M&A成立前の取組も含めたPMIの考え方や実務ツールを公表しています。以下の100日計画はeightixが提案する運営設計の一例であり、法定期間やすべての医療機関に共通する標準ではありません。
まず確認すること
承継前から初日までは、意思決定者と連絡先を決め、診療継続に直結する事項を確認します。スタッフへの説明内容、給与計算と支払、システム権限、取引先対応、予約枠、緊急時の連絡体制を一覧化します。『誰に聞けばよいか分からない』状態を減らすため、質問の受付担当と回答方法も決めます。契約や労働条件、各種手続きの取扱いは、専門家と個別に確認します。
実行に向けた整理
初日から30日程度は、まず業務の実態を把握します。スタッフとの面談、受付から会計までの観察、既存手順の確認を行い、現場の不安や例外対応を集めます。変更が必要な事項は、診療への影響、緊急性、対応負荷で優先順位を付けます。すべてを一斉に変えると原因が分からなくなるため、担当者と期限が明確な小さな改善から着手する方法が考えられます。
振り返りと次の一歩
31日から60日程度は、優先課題を試行します。例えば、予約変更の受付方法を統一する、日次の売上確認手順を定める、業務引継ぎのチェック表を作るといった取り組みです。会議では実施件数だけでなく、現場で使われたか、患者対応に支障がないかを確認します。61日から100日程度は、定着状況を振り返り、担当者が変わっても継続できる手順と教育方法を残します。未解決課題を次の計画に移し、統合の完了を急いで宣言せず、診療・組織・経営の各面から継続して評価します。
本記事は一般的な業務整理の参考情報です。実際の判断は、個別の事情と最新の公的資料を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。